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2017.08.04

地震災害が発生しています。

 

地震災害時の人間の健康問題、被害の実態を調査研究しています。

ちょうど、8月2日に2度の地震:午前2時2分(マグニテュード5.5、震源の深さ10㌔、震度4)、7時16分(マグニテュード4.6、震源の深さ50㌔、震度4)が発生し死者は出なかったものの負傷者が千葉県で3名出ています(8月3日時点)。

消防庁や新聞の報道では、

・女性(71)が揺れに驚いてベッドから落ち、腕に軽いけが

・水戸市の女性(60)が右手首捻挫の軽傷

・美浦村の女児(9)が階段から落ち、腰を打撲する軽傷

 

 

上記の3名は自宅で負傷していることから、どのような人でも、どのような場所でも負傷する可能性が考えられますね。個人的には負傷された方の自宅の住まい方、家族、住まいの特性など把握できれば人間被害の解明につながると思いますが情報が断片的で実態が見えません。

 

災害弱者と位置付けられている高齢者、子供が負傷していますが、災害の種類や発生時間、経過等で様相が異なってきます。
災害弱者の候補者を挙げることは簡単ですが、本当に被害を受けるかどうかはわかりません。救援者は災害弱者となりえる層に注目すると同時に、意外な弱者が発生するかもしれないといった複眼的な見方が大切になります。

救援者はもちろん、行政、公的機関では??・・・と思いますが、これまでの災害でも災害発生後3日間は家族、地域住民が救援・救助活動を行い、危機的状況を乗り越えています。救援者は「わたし」にもなるのです。

 

■地区防災計画制度 内閣府「みんなでつくる地区防災計画」

2014年4月に施行された「地区防災計画制度」によって行政区域に関わるなく、地区単位で住民と事業者他が自発的に防災活動に関する計画を策定し防災活動に取り組んでいくことがスタートしました。策定した計画を市町村防災会議に提案することで、地域防災計画の中に取り入れられる計画提案制度を採用しているのが最大の特徴です。ボトムアップ型の防災活動を推進していくことを目的としています。

この制度によって地域の様々な主体者が防災に係る取組を進めていきます。日常からどのような取り組みを行っていけば良いのか、災害時にどのような力が必要になってくるのか。そもそも主体者は誰なのか。

 

次回は「災害意識と防災に係る日常生活行動について」ご報告したいと思います。

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右写真、2016年4月15日撮影:高齢者住宅での住戸内被害の様子

左写真、2016年4月20日撮影:熊本地震によるブロック塀倒壊の様子

 

※地震後は余震が長期的に発生します。ご注意ください。

 

 

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