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2018.05.21

要配慮者利用施設における避難体制の強化~水防法・土砂災害防止法が改正~

 

第233回神戸大学都市安全研究センター主催の(オープンゼミナール2018年5月19日土曜日)に参加しました。

 

テーマは「要配慮者利用施設における避難体制」について。

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平成28年台風10号等によって岩手・岩泉町の老人施設が浸水し9人が死亡。運営者側が避難準備情報の意味を知らず判断できなかったことと水害訓練も未実施であったことが指摘されています。

 

 

平成29年6月19日に要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために、水防法・土砂災害防止法が改正されました。

要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための避難確保計画が施設管理者等が主体的に作成・避難訓練の実施が義務付けられました。計画策定のみならず避難訓練を実施し、検証することまで求められています。

 

北後先生(神戸大学)は、要配慮者利用施設における避難確保計画作成のポイントとして、以下を挙げられています。

警戒時、施設管理者はどのようにすべきか

独自に避難するか、できるかどうか

総合判断:

①避難支援に必要な人員が確保されているか

②避難先は確保されているかどうか

-避難先までの所要時間が見積れるか

①避難先までの距離(避難路、避難先)

②避難支援者数、搬送機材の性能

③避難訓練で所要時間を確かめているか

-避難先到達までに危険現象が発生しないか見積できるか

①避難先までの所要時間<危険現象発生見積もり時間

②適切なタイミングで避難の見切り(避難開始)できるか

-避難中、避難先での要配慮者の安全確保

①避難路の整備ができているか

②避難先での応急生活ができるか

 

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地しているかどうか。

情報は、市町村の危機管理室等のHPで公開されています。

避難関連情報は気象庁が公開しています。

例えば、警報・注意報について。

 

自助でどこまでできるのか。日々情報を収集すると同時に地域と協動で避難訓練を行えるように普段から地域との関係を構築したいものです。

 

 

 

 

 

 

 

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